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多摩市公契約条例 市議会で可決
 わきたが審査委員会の委員として成立過程に関わった、東京都下で初となる東京・多摩市の公契約条例制定が、昨日(12/21)多摩市議会12月定例会の本会議で全会一致で可決されました。 来年4月より施行されることになります。

 競合他社(者)との市場競争ファクタを価格のなかにのみ見出し、その競争力を高めるためのコスト削減の源泉を労働者の賃金だけに求めるようなことが、バブル崩壊後のここ20年、民間企業で蔓延しています。
 地方自治体が公共工事・サービスを外部に委託する現場でも、公契約を受注するために従業員の賃金を極限まで切り詰めて入札金額を下げるというようなことが、一部業者の間で横行しています。 このような事態を看過・容認することは労働者処遇の不当な切り下げ(=官製ワーキングプア)を招くのみならず、公共工事やサービスの品質低下に繋がることで最終的には市民がそのツケを負うことになります。 社会の範たるべき地方自治体がワーキングプア量産装置となるような事態や、あるいは歳出削減のために市民の利益を損なうようなことがあってはなりません。
 従業員処遇をないがしろにした不当なダンピングによって公契約の受注を図ろうとする悪質な業者を排除し、地元(市内・域内)の優良な企業と労働者処遇、そして何よりも市民が良質な公共サービスを享受する権利を守るためには、「新しい公共」概念と「公契約規範」とは不可分の関係になくてはなりません。

 わきたの地元・多摩市が、首都東京においてその魁(さきがけ)となり、のみならずその成立過程にわきた自身が深く関われたことを、大きな誇りに思います。

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| 日々の出来事 | 08:23 AM | comments (0) | trackback (0) |










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